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令和 4年第 3回定例会−08月31日-01号

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  1. 大府市議会 2022-08-31
    令和 4年第 3回定例会−08月31日-01号


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    令和 4年第 3回定例会−08月31日-01号令和 4年第 3回定例会 第1日目  令和4年8月31日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午前10時28分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  鷹羽富美子    5番  三宅佳典    6番  野北孝治    7番  木下久子    8番  藤本宗久    9番  太田和利   10番  酒井真二   11番  鷹羽琴美   12番  加古守
      13番  森山守   14番  柴崎智子   15番  国本礼子   16番  山本正和   17番  早川高光   18番  鷹羽登久子   19番  宮下真悟 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長   鈴置繁雄    議事課長   原田好美    議事係長   武陵真結子    議事係主任  野崎雄介 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長               岡村秀人    副市長              山内健次    副市長              山田祥文    教育長              宮島年夫    監査委員             外園茂    企画政策部長           新美光良    総務部長             玉村雅幸    総務部参事            向井太志    市民協働部長           信田光隆    福祉部長             猪飼健祐    健康未来部長           中村浩    健康未来部担当部長        阪野嘉代子    都市整備部長           伊藤宏和    都市整備部担当部長        松浦元彦    産業振興部長           寺島晴彦    水と緑の部長           近藤重基    会計管理者            白浜久    教育部長             浅田岩男    消防長              中倉謙二    秘書人事課長           長江敏文    企画広報課長           太田雅之    法務財政課長           平野陽介    行政管理課長           近藤豊    福祉総合相談室長         小清水崇    高齢障がい支援課長        小島紳也    保険医療課長           田中嘉章    指導保育士            山口良志恵    健康都市スポーツ推進課担当課長  鈴木秀規    都市政策課長           福島智宏    建設総務課長           奥村和弘    監査委員事務局長         遠藤崇広 5 議事日程  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸報告   例月出納検査の結果に関する報告について   監査の結果に関する報告について   報告第7号 令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について  第4 議案第48号 大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について  第5 議案第49号 大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  第6 議案第50号 大府市手数料条例の一部改正について  第7 議案第51号 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について  第8 議案第52号 令和4年度大府市一般会計補正予算(第5号)  第9 議案第53号 令和4年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  第10 議案第54号 令和4年度大府市水道事業会計補正予算(第2号)  第11 議案第55号 市道の路線変更について  第12 議案第56号 市道の路線認定について  第13 議案第57号 市道の路線廃止について  第14 認定第1号 令和3年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について  第15 認定第2号 令和3年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  第16 認定第3号 令和3年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について  第17 認定第4号 令和3年度大府市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について  第18 認定第5号 令和3年度大府市下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(早川高光)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、令和4年大府市議会第3回定例会は成立しますので、開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  説明のため、地方自治法第121条第1項の規定により、市長以下、関係職員の出席を求めましたので御報告します。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において2番・大西勝彦議員及び3番・久永和枝議員を指名します。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月29日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定しました。  会議に先立ち、市長より挨拶をいただきます。市長。                (市長・岡村秀人・登壇) ◎市長(岡村秀人)  おはようございます。  令和4年大府市議会第3回定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  朝夕は若干涼しさを感じるようになったものの、日中はまだまだ暑い日が続いております。議員各位におかれましては、日頃から、市政運営に格別の御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げたいと思います。  さて、一昨日、8月29日に大村愛知県知事が記者会見で発表したとおり、本市の長年の悲願であります大府警察署の新設に向けて、県が正式に検討を始めることになりました。私もその一報に触れ、とてもうれしい気持ちで一杯です。  長年にわたり警察署の誘致活動に熱心に取り組み、また御協力をいただきました、市民、市議会、県議会議員などの皆様に心から感謝を申し上げます。  警察署の設置に関する詳細は、今後、県が明らかにしていくものと思われますが、本市といたしましては、県、県警と連携して開署に向けた準備を進め、安心安全なまちづくりに、より一層取り組んでまいりますので、今後ともお力添えを何とぞよろしくお願いいたします。  さて、本議会へ御提出申し上げます案件につきましては、報告1件、条例の一部改正4件、補正予算3件、市道の路線関連3件、決算5件でございます。
     また、後日提案として、教育長の任命を始め人事案件3件を予定させていただいておりますので、よろしく御審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(早川高光)  日程第3、「諸報告」を行います。  まず、私から御報告申し上げます。  過日、監査委員から議長宛てに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和4年5月分、6月分の例月出納検査の結果に関する報告が、地方自治法第199条第9項の規定により、監査の結果に関する報告が、それぞれ提出されております。  お手元にそれぞれの報告書の写しを配布しておりますので、これをもって報告とさせていただきます。  次に、報告第7号について報告をいただきます。  お手元に報告第7号の写しが配布してあります。  補足説明をお願いします。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  報告第7号「令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」、補足説明を申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和3年度の健全化判断比率及び資金不足比率を、監査委員の意見を付けて、議会に報告するものでございます。  健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも、財政健全化計画等の策定基準である早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、財政状況は健全段階に区分されます。  なお、詳細につきましては、「令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率の概要」を御覧いただきたいと存じます。  これで補足説明を終わらせていただきます。 ○議長(早川高光)  説明が終わりました。ただいまの報告について、何かありますか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で諸報告を終わります。  日程第4、議案第48号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」から、日程第7、議案第51号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(玉村雅幸)  議案第48号「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じて、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成に要する経費に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第49号「大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員の育児休業制度の改正に伴い、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、育児休業の取得に係る回数制限の緩和に伴う規定の整備を行うとともに、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件を緩和するほか、妊娠又は出産等の申出をした職員への個別の周知及び意向確認並びに育児休業に係る勤務環境の整備に係る規定を追加するものでございます。  施行期日につきましては、令和4年10月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(伊藤宏和)  議案第50号「大府市手数料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等に係る申請区分の追加をするほか、引用条項の整理を行うものでございます。  施行期日につきましては、令和4年10月1日とするものでございますが、引用条項の整理に係る部分は、公布の日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  健康未来部長。 ◎健康未来部長(中村浩)  議案第51号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、大府市立保育園閉園及び開園に伴い、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、吉田保育園及び米田保育園に係る規定を削除するとともに、これらを統合した吉田保育園に係る規定を追加するほか、横根保育園及び共長保育園に係る規定を削除するものでございます。  施行期日につきましては、令和5年4月1日とするものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。  まず、議案第48号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第49号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第50号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第51号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第48号から議案第51号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第48号から議案第51号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  次に、お諮りします。ただいま各常任委員会に付託しました議案第48号から議案第51号までについては、会議規則第43条第1項の規定により、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第48号から議案第51号までについては、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。  ここで、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。  日程第8、議案第52号「令和4年度大府市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第10、議案第54号「令和4年度大府市水道事業会計補正予算(第2号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議案第52号「令和4年度大府市一般会計補正予算(第5号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出補正予算額は、10億8,109万1,000円の増額で、補正後の予算総額は、364億6,263万7,000円となるものでございます。  歳出予算の内容といたしましては、公共施設等整備基金積立金減債基金積立金地方創生応援基金積立金、ふれあいシステム改修委託料ヤングケアラーアンケート委託料、子ども・子育て応援基金積立金、脱炭素化推進アプリ使用料スポーツ振興基金積立金スポーツ施設整備事業に係る調査測量・設計監理委託料等を新たに計上するとともに、社会保障・税番号制度推進事業に係る手数料、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金シティプロモーション事業に係る手数料、国県支出金等返還金情報化推進基盤の整備事業に係る事務機器借上料、ウクライナ避難民支援事業費補助金、愛三文化会館使用料還付金、おおぶ文化交流の杜使用料還付金保育所整備事業に係る施設用備品、新型コロナウイルスワクチン接種委託料資源回収事業に係る消耗品費、老朽空家除去費補助金緑地等維持管理工事費等を増額するほか、国民健康保険事業特別会計へ繰出しを減額するものでございます。  また、コロナ禍における物価等の高騰に直面する営農者を支援するため、物価等高騰対策総合支援事業補助金を新たに計上するほか、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、福祉・介護職員や保育士等の処遇改善を行うため、障害者総合支援法指定事業所管理システム改修委託料を新たに計上するとともに、障害福祉サービス費就労支援障害福祉サービス費保育所施設型給付費地域型保育給付費認定こども園施設型給付費障害児通所給付費及び放課後児童健全育成事業補助金をそれぞれ増額するものでございます。  歳入予算の内容といたしましては、ヤングケアラー支援事業業務委託金緑化事業寄附金スポーツ推進事業寄附金及び財政調整基金繰入金を新たに計上するほか、障害者自立支援給付費等国庫負担金、子どものための教育・保育給付交付金障害児通所給付費負担金新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金マイナポイント事業費補助金地域生活支援事業費等補助金、子ども・子育て支援交付金新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、元気な愛知の市町村づくり補助金新型コロナウイルス感染症対策事業寄附金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金ウクライナ避難民支援寄附金新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金、前年度繰越金等を増額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐  議案第53号「令和4年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  歳入歳出予算の総額につきましては、変更はございませんが、歳入予算につきまして、8,363万円の財源振替を行うものでございます。  補正内容につきましては、歳入予算について、前年度繰越金を増額し、その他一般会計繰入金及び国民健康保険財政調整基金繰入金を減額するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  水と緑の部長。 ◎水と緑の部長(近藤重基)  議案第54号「令和4年度大府市水道事業会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  収益的収入につきましては、営業収益におけるその他営業収益の負担金459万1,000円を増額するものでございます。  収益的支出につきましては、営業費用における総係費の負担金459万1,000円を新たに計上するものでございます。  詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
    ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。  まず、議案第52号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは1点、補正予算書の11ページに当たると思いますが、減債基金について。  今回、決算も出ていますが、その決算で、剰余金を今回は、全額、財政調整基金に積まずに、5億5,000万円ほど繰越金に入れて、そのうち、5億5,000万円のうちの2億円を減債基金に積んでいます。  それで、私が議員になって20年たつんですけれども、この市債残高をずっとプロットしてみますと、平成25年の1回だけ、ちょっと増えていますけれども、基本的にはずっと、市債残高というのは、全会計ベースで減っていっています。  その間、一方、減債基金の残高を20年間見てみますと、ずっと1億3,000万円ぐらいなんですね。  それで、今回、2億円を積むんですけれども、令和4年度も、一般会計ではちょっと市債が増えますが、全会計ベースでは、市債残高は今年も減るという計画になっていますけれども、なぜ、この2億円を減債基金に積むのかというのを、わかりやすく教えてください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  それでは、減債基金に積み立てた理由でございますけれども、本市の財政は、現在のところは非常に恵まれた状況ではあるんですけれども、例えば将来的に、長い将来を考えますと、人口が減少してくるとか、更に高齢化が進んでいくということで、財政的に厳しくなってくるということが予想できます。  それで、本市の起債残高ですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、全会計ベースでは、計画的にというか、順調に減らすことができています。一般会計は、最近、事業を積極的に行っているということもございまして、若干増えてはおります。  ただ、将来を見越すと、この全体の起債残高を少しでも減らしておく、今の時期に減らしておくということが重要ではないかなということを、まず、私どもは考えております。  それで、その起債残高というか、借金を減らす方法なんですけれども、通常ですと、繰上償還というのがございます。  例えば住宅ローンみたいに、個人の借金であれば、繰上償還をしますと、借入期間が短くなりますので、それに応じてその金利が再計算されて、金利が減額されるということになります。  では、市の起債の場合はどうかと申しますと、今、主に市の借入先が、財政融資資金、これは財務省でございます。あと、地方公共団体金融機構。それとか、あと市町村職員共済組合からも借入れをしておりますけれども、ここについては、たとえ繰上償還をしたとしても、金利というのは、当初の期間のままの金額を支払うと。これは、金利という形ではなくて、補償金という形で支払うんですけれども、繰上償還をしたとしても金利が減らないということになりますので、繰上償還のうまみがないというふうに私どもは判断をいたしました。  それで、実質的に、その借金を減らす代わりに、何ていいますかね、減債基金に積めば、減債基金に積んだということは、その使い道というのは、起債の返還にしか使えなくなりますので、実質的に起債の残高を減らすのと同じ効果があるのではないかなというふうに考えております。  あと、2億円という金額については、今回の目的基金の積立て、5億5,000万円の中で判断をさせていただきました。  それで、減債基金の積立てについては、今後もできればやっていきたいというふうに考えておりまして、長期的な展望として、今、私どもは考えておるわけですけれども、例えば、仮に、来年とか再来年に、歳入が大幅に減少をしてしまっただとか、あと、急な大きな資金需要が発生した場合には、取崩しの可能性がゼロではないもんですから、そこは御了承いただきたいと思いますが、一応、長期的な展望に立って、今回は減債基金に積立てをさせていただきたいという提案でございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。  ほかにありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第53号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第54号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第52号から議案第54号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第52号から議案第54号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  次に、お諮りします。ただいま各常任委員会に付託しました議案第52号から議案第54号までについては、会議規則第43条第1項の規定により、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第52号から議案第54号までについては、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。  日程第11、議案第55号「市道の路線変更について」から、日程第13、議案第57号「市道の路線廃止について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(伊藤宏和)  議案第55号から議案第57号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  まず、議案第55号「市道の路線変更について」でございます。  提案理由といたしましては、道路法第10条第2項の規定に基づき、市道の路線を変更するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、市道2048号線、市道2302号線及び市道2303号線について、県道長草東海線の区域変更に伴い、それぞれ起点又は終点を変更するものでございます。  次に、議案第56号「市道の路線認定について」でございます。  提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、市道2500号線について、県道長草東海線の区域変更に伴い、新たに認定するものでございます。  また、市道2501号線について、民間の開発行為による道路の帰属があったため、新たに認定するものでございます。  次に、議案第57号「市道の路線廃止について」でございます。  提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  内容につきましては、市道6019号線について、民間の開発行為による道路敷地と民有地との交換に伴い、廃止するものでございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  これより質疑に入ります。  まず、議案第55号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第56号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、議案第57号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。議案第55号から議案第57号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、建設産業委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第55号から議案第57号までは、建設産業委員会に付託することに決定しました。  次に、お諮りします。ただいま建設産業委員会に付託しました議案第55号から議案第57号までについては、会議規則第43条第1項の規定により、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第55号から議案第57号までについては、9月16日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。  ここで、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。  日程第14、認定第1号「令和3年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第18、認定第5号「令和3年度大府市下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。  議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(岡村秀人)  認定第1号から認定第5号までの一括上程議案「令和3年度大府市一般会計歳入歳出決算及び2特別会計歳入歳出決算の認定並びに令和3年度大府市水道事業会計決算及び大府市下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。  提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、令和3年度大府市一般会計歳入歳出決算及び2特別会計歳入歳出決算を、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして、令和3年度大府市水道事業会計決算及び下水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すとともに、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づきまして、水道事業会計決算及び下水道事業会計決算に伴う剰余金の処分について、議会の議決を求めるものでございます。  認定及び処分に当たりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。  続きまして、令和3年度決算の概要について御説明申し上げます。  私は、市長就任以来、一貫して「改善改革」を基本姿勢に掲げ、常に市民の皆様の目線に立ち、スピード感を持って市民の皆様の声を施策に反映できるよう、補正予算を含め積極果敢な予算編成を行うとともに、安易な前例踏襲を廃し、不断の行財政改革と効率的・効果的な予算執行に努めることにより、健全財政を維持しつつ市民サービスの向上を図ってまいりました。  令和3年度につきましては、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症から市民の生命や生活を守り抜くため、国県の補助金や新型コロナウイルス感染症対策基金を最大限活用し、新型コロナウイルスワクチンの接種、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金の早期給付、プレミアム付商品券の発行などの諸施策を実施したほか、市民が待望していた新たなスポーツ施設として、本市では初となる硬式野球での利用も可能な市民球場用地を購入するなど、未来への投資についても積極的に行ってまいりました。  この結果、令和3年度一般会計の歳出決算額は、前年度比21.2パーセント減の368億1,700万円台、さらに、二つの特別会計を合わせた総額は、16.8パーセント減の456億9,200万円台と、特別定額給付金の給付等により過去最大の歳出決算額となった令和2年度からは減額となりましたが、コロナ禍以前の年と比べれば大きな規模となっております。  令和3年度の財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率といった各種の財政指標につきましては、いずれも健全な財政状況であることを示しておりますが、経常収支比率につきましては、前年度に比べて0.9ポイント高い値となり、財政の弾力性がやや低下したことを示しております。高齢化の進展や緩やかな人口増加などの影響により、財政需要は拡大の一途をたどっており、それに伴い、経常的経費は今後増加するものと考えられることから、引き続きその動向に留意してまいります。  次に、企業会計の歳出決算額につきましては、水道事業会計の収益的支出は、前年度比2.7パーセント増の17億8,200万円台、資本的支出は、前年度比15.7パーセント減の4億4,200万円台となり、下水道事業会計の収益的支出は、前年度比2.3パーセント減の19億900万円台、資本的支出は、前年度比8.9パーセント増の12億7,000万円台となりました。  我が国の経済情勢の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面の制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染の再拡大や物価の高騰などによる財政面への影響は、引き続き予断を許さない状況にございます。  こうした中にあっても、全ての世代の皆様が「大府市に住んでよかった」「いつまでも住み続けたい」と実感していただけるよう、市民生活を守り抜くために物価高騰や感染症対策に万全を期すとともに、更なる「改善改革」に取り組んでまいります。  今後も、市民及び議員の皆様の御理解、御協力を賜りながら、第6次大府市総合計画に掲げる将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございます。  これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  引き続きまして、代表監査委員から審査結果の報告をお願いします。代表監査委員。 ◎監査委員(外園茂)  議長の御指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、令和3年度決算審査の結果を御報告申し上げます。  令和3年度につきましては、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた1年ではありましたが、全体として、着実かつスピード感のある予算執行がなされたものと考えております。  始めに、一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果を御報告申し上げます。  審査に付されました令和3年度一般会計及び特別会計の決算及び関係書類は、法令に適合し、かつ、正確であることを認めたものでございます。  決算総額は、前年度に比べ、歳入で15.0パーセント、歳出で16.8パーセントの減少となり、いずれも前年度の決算規模を下回っております。また、実質収支は黒字となっております。  一般会計の決算規模は、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金給付事業が終了した影響により、前年度に比べ、歳入で18.2パーセント、歳出で21.2パーセントの減少となっております。  歳入のうち、市税は、前年度に比べ5.5パーセントの減収となりましたが、徴収率につきましては、全体で99.5パーセント、県内38市中第1位であり、前年度に引き続き高い成果が見られます。今後も、負担の公平の原則の下、貴重な財源である税収確保のため、徴収率の維持に取り組むとともに、ふるさと納税などの財源確保にも積極的に取り組まれるよう望みます。  一方、歳出につきましては、性質別の構成比で見ますと、義務的経費が46.8パーセント、投資的経費が12.7パーセント、その他の経費が40.5パーセントであり、前年度に比べ、歳出全体に占める義務的経費の割合は増加しており、今後とも、性質別の使途について注視していく必要があると思われます。  次に、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計の決算規模は、前年度に比べ、歳入で2.5パーセント、歳出で8.2パーセントの増加となっております。  歳入のうち、国民健康保険税は、前年度に比べ2.4パーセントの減収となりましたが、徴収率につきましては、全体で95.9パーセント、県内38市中第1位であり、市税同様、引き続き徴収率の維持に取り組まれるよう望みます。  続いて、基金の運用状況の審査結果を御報告申し上げます。  審査に付されました令和3年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われていることを認めたものでございます。
     続いて、水道事業会計・下水道事業会計決算の審査結果を御報告申し上げます。  審査に付されました令和3年度水道事業会計及び下水道事業会計の決算及び関係書類は、法令に適合し、かつ、正確であることを認めたものでございます。  水道事業会計につきましては、業務実績は、前年度に比べ、給水人口は0.2パーセント、年間配水量は1.1パーセント、年間有収水量は1.4パーセント減少しております。また、有収率は96.81パーセントであります。  経営状況においては、経営収支は黒字であり、企業の財政運営の健全性を示す主な経営指標及び財務比率も良好であります。  以上のことから、経営状況は良好であり、また、財務の安定性は保たれていると言えます。  次に、下水道事業会計につきましては、業務実績は、前年度に比べ、水洗化人口は0.2パーセント、年間総処理水量は0.5パーセント増加しております。また、有収率は93.6パーセントであります。  経営状況においては、経営収支は黒字ではありますが、一般会計からの繰入れに依存する部分が大きく、企業の財政運営の健全性を示す主な経営指標及び財務比率から見ても、中長期的な視点に立った経営の健全化が課題であると思われます。  以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配布いたしました意見書のとおりでありますので、御一読いただければ幸いに存じます。  結びに当たり、第6次大府市総合計画に掲げる「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けて、引き続き安定した行財政運営を行うために必要な行政経営資源の確保と最大限の活用を図り、市民福祉の一層の向上に努められるよう望みます。  これをもちまして、決算審査結果の報告とさせていただきます。 ○議長(早川高光)  ただいま代表監査委員から審査結果の報告がありましたが、監査委員におかれましては、大変御苦労さまでした。  以上で、提案説明並びに審査結果の報告を終わります。  質疑に入る前に、議員各位に申し上げます。  質疑については、会計ごとに行います。  決算書、実績報告書等の資料に基づいて質疑をされる場合は、その資料名とページ数を明示してから質疑を行っていただきますようお願いします。  なお、発言内容については、会議規則第53条第1項及び同条第3項に注意し、議題外にわたったり、自己の意見を述べることのないよう簡明にお願いします。  次に、答弁者に申し上げます。  答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  これより質疑に入ります。  まず、認定第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、一般会計の決算認定について、財政運営のことのほか全体的なことで、大きく3点について質問をさせていただきます。  まず1点目は、決算書の229ページ、実質収支に関する調書ですけれども、実は、市民クラブでは、この決算書が配られると、一番最初にここを開くようにしております。要は、決算の対象の年度が黒字だったのかどうかというのが一番、見るところのポイントでありますので。  それで、これを見ると、黒字なんですけれども、実質収支額が約19億1,000万円あります。  これは1点目の質問です。すみません。  昨年、一昨年度と、本当はというか、その前までは、この実質収支額の6割を財政調整基金に、この6番に積んでおったんですけれども、昨年と一昨年は、実質収支額から繰越しの予算、約2億円が予算に計上されておりますので、それを引いた額を、ここに全額積んだと。コロナの緊急避難的なのかどうなのかということなんですけれども。  それで、今年を見ますと、先ほども言いましたように、この約19億円から、当初に約2億円使っていますので、2億円は予算に計上されておりますので、それを引いた。さらに、5億5,000万円を、ここから、よっこいしょと引いたんですね。それを財政調整基金に積んでおる。それが約11億7,000万円と。  ということで、昨年、一昨年と違って、決算剰余金を全額、財政調整基金に積んでいません。  それで、昨年この場で、そのような財政運営に対する質疑をしまして、ほかの議員からも質疑がありましたが、そのときの答弁では、コロナ禍の異常時だったので、全額、財政調整基金に積んだというものだったんですけれども、今回は、全額、財政調整基金に積んでいない。5億5,000万円を、よっこいしょしたというようなことで、財政運営を正常時に戻したと判断していいのかどうか、お答えください。  これは、たまたまというか、財政調整基金への繰入額が61パーセントになっていますので、そうなのかなということでお聞きします。  大きく2点目は、用品調達基金です。  担当課は御苦労さまなことで、毎年、この用品調達基金の報告書を出されています。これは、地方自治法で出さなければいけないから出されていると思います。  それで、これは毎年、回転率が、用品調達基金は大体5回だったんですけれども、今回は約3回に減ったんですね。その理由と、5回から3回に減ったということは、回転が少なくて使わなかったということなんでしょうけれども、この基金の必要性について、5回から3回に減ったということは、薄れたのではないのかなというふうに思いますが、しつこいようですけれども、用品調達基金についての存在意義も含めてお伺いいたします。  それから、最後は、3点目ですけれども、用品調達基金なんですけれども、これは監査委員にお聞きいたします。  こちらの報告書に書いてあるように、この用品調達基金は、地方自治法第241条第5項の規定に基づいて報告書に載せていると。そこには、用品調達基金の運用状況を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に提出されるというふうに書いてあります。  それで、この監査委員からの意見書を見ますと、21ページですけれども、ここ数年、非常に簡潔になっておりまして、まだ今年と去年は文章があるんですけれども、令和元年度なんかは文章もなく表だけだったんですが、こういった意見が書かれていない。  それで、先ほど説明を聞いていましたら、ちゃんと意見を言われて、運用は適正で、収支計数は正確であるという意見を付けていただきましたけれども、ここの文字に書いていないということなんですけれども。  今回、回転数が5回から3回に減ったという状況を見て、どんな意見をお持ちなのか。これは、3回に減ったんだから用品調達基金なんかは必要ないのではないのと。そういう意見をお持ちなのかどうかも含めて、お伺いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  まず、決算剰余金についてお答えさせていただきます。  決算剰余金ですけれども、過去には、6割を財政調整基金に積み立てて、残りの4割を内部で留保いたしまして、必要額を必要な都度、繰越金として補正予算に計上してまいりました。  それで、昨年、一昨年につきましては、全額を財政調整基金に積み立てておりますが、その理由としては、まだ新型コロナの影響によりまして、財政的な見通しが非常に不透明であったということで、これは議員がおっしゃられたとおりでございます。  それで、今回、決算剰余金を、財政調整基金に加えて、目的基金にも入れさせていただく理由としまして、3点ございます。  まず一つ目が、現在、新型コロナウイルスとか、あと物価高の影響はありますけれども、税収が回復基調になってきたということでございます。  それから、二つ目が、財政調整基金につきましては、コロナ対策でかなり使わせていただきましたけれども、今、残高が、標準財政規模の20パーセントを超えるレベルまで回復できたというのが二つ目でございます。  それから、三つ目が、決算剰余金が例年に比べて多かったと。先ほど議員がおっしゃられましたけれども、今回、19億円を超える剰余金が出てまいりました。通常ですと、大体10億から12億円、毎年出てくるんですけれども、今回は非常に多くの決算剰余金があったということでございます。  それで、昨年度の議会のやり取りも、先ほど議員からおっしゃられましたけれども、要は、議員から、来年度以降も全て基金に積んでいくのかというお話がございまして、私の答弁として、次年度以降も全額を基金に入れさせていただきたいと。  それで、昨年については、コロナの影響で、非常に財政的な先行きが不透明ですので、全額を財政調整基金に入れさせていただきますけれども、今後は何らかの目的基金にも積み立てることを考えておりますというふうな答弁をさせていただいております。  それで、今年度につきましては、先ほど申しました3点の理由によりまして、目的基金に積立てをさせていただきたいというふうに考えております。  それで、決算剰余金の方針ですけれども、今後も全額、基金に積み立てていきたいということは考えております。ただ、どの基金に積むかというのは、その年その都度、判断させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長(玉村雅幸)  私のほうからは、用品調達基金について答弁させていただきます。  まず、用品調達基金の回転数の減少の理由でございますけれども、令和2年度までは用品調達対象物品でありましたレーザープリンターのトナーカートリッジ、これを、令和3年度から情報化推進室、現在のデジタル戦略室のほうが集中管理、集中購買することとしたことが大きな理由でございます。  それで、このカートリッジでございますが、単価が高価でございまして、用品調達の総額に占める割合が大きく、回転数が、結果的には5.00回から3.13回に減少したと分析しております。  それからあと、基金の必要性が薄れたのではないかという御質問がございましたけれども、トナーカートリッジを除くほかの品目につきましては、変わらず基金を活用して購買しております。  それで、運用額は約4割減少しておりますが、購入依頼件数については、令和2年度の454件に対して、令和3年度は398件と、件数的には約1割しか減少しておりません。  そのため、基金の必要性に対する考えは変わっておりません。意義はあると、存在意義があると考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  代表監査委員。 ◎監査委員(外園茂)  用品調達基金についての意見書にという御質問でございました。  用品調達基金の運用状況については、大府市監査基準に基づいて、提出されている基金の運用状況の計数が正確であるか、また、基金の運用が確実かつ効率的になされているかという観点でもって審査を行っております。  決算審査において、前年度よりも回転数が下回ったということの要因につきましても、ヒアリングを行い、先ほど決算審査の結果報告をさせていただきましたように、基金の運用は確実かつ効率的に行われていると判断したものでございます。  今後とも、用品調達基金を含め、用品調達の仕組みにつきましては、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、現状と課題を整理した上で、継続的な改善に努めていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、用品調達基金について、再質問を1点させていただきます。  監査委員は、やはりそれを、ルールに基づいて、そういった、お金がちゃんと回っているかどうかということの監査ですので、私が政治家として望んでいるような、存在意義とか、それについては、あまり立ち入らないということがよくわかりました。ただし、その用品調達の状況を、最少の経費で最大の効果が上げられるかというのはちゃんと監査していくというか、そういう目では見られるということですので、理解をいたしました。  それで、今、3回に減ったのはレーザープリンターのトナーカートリッジ、これは改善事例の発表会のときに出た状況ですよね。それは、用品調達基金の仕組みの中で回さずに、集中購買という仕組みの中で、集中購買を情報システムの部門で回して、それで大変効果があったので、そちらで、最少の経費で最大の効果を生むようにしたということなんですよね。  要は、最少の経費で最大の効果を生む方法は、用品調達基金の仕組みがあるからではなくて、考え方で、集中購買するなり、あるいはどこかの部署で管轄するなりということで、効率性が上がるというふうに思っております。  ですので、用品調達基金が必要なのかというと、そうではなくて、その仕組みが必要なことであって、用品調達基金は、もう時代の要請を終えたのではないのかなと。基金の総額が90億円を超える大府市において、100万円を使えるように取っておいて、それを回転させていくという考え方なんですけれども。  用品調達基金は、もう時代の要請というか、必要を、存在意義を終えたのではないかということで、ここ数年、質問をさせていただいているんですけれども、それでもなお総務部長は、用品調達基金が、仕組みではなくて、基金が必要なのかどうかということは、お考えなんでしょうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(玉村雅幸)  この用品調達基金につきましては、令和2年の9月と令和3年の9月の決算のときにも御質問を受けております。  また、今年3月には、御丁寧に一般質問のほうもしていただきましたけれども、そのときにもお答えしたと思うんですけれども、現在の財務会計システムは、平成28年度から今のシステムが運用されているんですけれども、その運用を開始する前に、この用品調達をどうするかという検討も行った結果、この用品調達基金を使った中での財務会計システムで運用していくのが、ベストとは言いませんけれども、ベターだろうということで、今の運用をしております。  ただ、このシステムを構築するときに、それなりにやはり費用も掛かっておりますので、現在の財務会計システム、これは、令和7年9月までがこの財務会計システムの現在のリース期間になっております。  これを今後また延長するのか、このときに新しいシステムの導入に切り替えるのか、これはまだ決まっておりませんけれども、そのときに改めて、この用品調達基金に代わる仕組みがないかということを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、それまでは、今のシステムを引き続き運用させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  ほかに質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、大きく4点、お伺いいたします。  まず1点目、歳入ですけれども、令和3年度大府市決算等審査意見書、ここで2点お伺いします。  1点目が、12ページの市税の不納欠損額の状況についてです。  令和3年度の個人市民税を見ますと、件数として、令和元年度から約4倍、令和2年度の約2倍で増えています。平成30年度を見ますと200件を超えているんですが、これは新型コロナウイルス感染症との関連があるのか、お伺いいたします。  2点目は、11ページの市税の税目別の収入状況で、市民税は前年度に比べて10.5パーセント減少していると。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による給与収入の減少、そして、ふるさと納税の特例控除分の増加が挙げられているわけですけれども、不納欠損額の件数の増加との関連があるのか、お伺いいたします。  2点目は、歳出全般です。  新型コロナウイルス感染症対策について、大府市の自主財源で行った主立った事業、これについてお伺いいたします。
     令和3年度の大府市決算等審査意見書、こちらの意見書のほうが比較ができるかと思うんですけれども、9ページの歳入の状況を見ましても、令和3年度は地方特例交付金が、令和2年度の3倍以上の歳入となっています。  令和2年度は、国庫支出金が前年度比を大きく超えているという状況がありまして、先ほど市長も言われましたけれども、国などの交付金、これをうまく大府市は活用していることがわかります。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策として、いろいろな事業をやってこられましたけれども、大府市の自主財源で行った主立った事業は何があるのか、お伺いいたします。  3点目は、相談業務について、大府市が取り組んできた姿勢について、お伺いいたします。  一応、福祉総合相談窓口等ありますが、どの窓口でも大府市は全庁的に行っているということですので、全庁的にお伺いいたします。  私も、一定の生活相談を日頃受けております。その中で、聞き取りが不足しているのか、相談者がうまく話せずに相談内容の意図がくみ取れなかったのかわかりませんけれども、私が市民から受ける生活相談の中には、大府市の窓口に相談に行っているケースも多く含まれます。  ある相談では、個々で裁判をしてくれ、ある相談は、金銭的な相談でありましたけれども、慰謝料をもらえばいいと、そういった窓口での対応がありました。  今、アウトリーチ、SOSを出せない市民とつながってケアしていくことが求められている今、わざわざ相談窓口に、困っているから助けてほしいと求めてきている市民のこの思い、これをくみ取って一緒に考えることが大事かなというふうに思うんですが、その機能が果たされずに、大府市の相談業務としては、必要な支援の案内をする総合案内所になっていないかという点であります。  必要な支援につなげたのであれば、行きましたかとか、いつ行きましたかと、その後はどうですかと、こういった、相談者によっては、市民へのフォローが必要な方もいるわけですけれども、例えば、性被害の問題であっても、年度をまたいで引き継いで対応していく必要がありますし、DVや離婚による金銭的な相談も、連絡先も聞かずに立ち話で結論を出す相談であったり、書類がそろわないからこの支援制度は使えないと、こういった窓口対応があります。  やはり、どうしたら支援が受けられるのかという視点での対応が求められるわけですけれども、こういった対応は、相談に乗れていない個別の接遇の課題なのか、大府市としての姿勢なのか、体制が不足して対応できていないのか。この相談窓口の機能が果たせていない事例があったわけですけれども、その点で、どういった大府市の姿勢で行ってきたのか、お伺いいたします。  4点目は、歳入歳出の全般です。  旧統一教会、世界平和統一家庭連合と大府市の関わりについて、お伺いいたします。  旧統一教会、世界平和統一家庭連合の関連団体が主催したと言われていますピースロード、これは、世界平和とか日韓友好を掲げて、自転車でのイベントを行っています。  令和3年度の8月の8日と9日も、南愛知実行委員会として行われています。8日は、南知多町の公園を出発して、南知多町の役場、9日は半田市役所、そして大府市役所を経由して、豊明市へ向かいました。  その点を含めて、3点お伺いいたします。  1点目は、首長宛てに、大府市だけではないと思いますが、当日、激励の挨拶をしてほしいという、そういったお願いというか、要請があったかと思います。大府市長宛てにもあったと思いますので、まずはその事実を確認いたします。  2点目ですけれども、ピースロードについての激励の挨拶、1点目を踏まえてですけれども、されたのかどうか、お伺いいたします。内容がわかれば、その点についても。  3点目は、ほかに、旧統一教会とか関係団体からの表敬訪問があったのか、なかったのか。共催をしている集会やイベントへの会費の支払、団体からの寄附行為があったかどうか、確認をさせていただきます。  以上です。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私のほうからは、最後の御質問、旧統一教会関係についての御質問について答弁させていただきたいと思います。  最近、国会議員だけではなくて、首長に関するいろいろな発表等が新聞等で出ておりますので、現在、担当のほうで、そういった関連がないかということを今、調査をしているところでございまして、調査ができ次第、公表をしたいというふうに思っております。  これがまず第一、大前提でございます。  それで、御質問の市役所でのピースロードへの激励挨拶ですけれども、これはございました。昨年の夏に、ある方からの紹介もございまして、今、引用されました、知多半島を大学生が平和活動のために名古屋まで行くということで、半田を通って、大府市に。それで、大府で休憩、水分補給をするということで、激励の挨拶をしてくれという御依頼がございました。  そこで、ちょうど大府市には、平和都市宣言の記念碑がございますので、その前で、「大変暑い中、御苦労さま。大府市は、平成28年9月に平和都市宣言をしました。広場にその碑も建立しました。戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代の人に広く伝えてほしい」という旨を発言しております。  それと、特に表敬訪問というのはございません。  それで、いろいろとほかの市で報道されているような、教会に行ったり、教会の人が来たり、それから、当然、寄附をいただいたり、それから、お金を払ったりということはございません。  それで、この問題の難しさは、丸々統一教会ということであれば、はっきりするんですが、関連団体と今おっしゃいましたけれども、昨日、ある週刊誌にちょっと関連団体というのが載っていたので、買って調べたんですけれども、少なくともその週刊誌には、今日の御質問のピースロードというのはなかったんですが、インターネットによると70ぐらい、ある弁護士さんが調べられているということですので、一遍そのインターネットも調べて、それから、ほかの市で今、関連団体というのがどういうところを認識されているのかも、よくよく調査をしていきたいというふうに思っております。  それで、私としましては、やはり、平和に対する活動に対する強い思いがございまして、全ての人類の共通の願いというのは、平和だというふうに思うんですね。  ただ、その平和をPRする、アピールするに従って、いろいろとその元となった団体が、いろいろな思想、考え方の下で平和活動をしているということはあろうかと思いますけれども、私としては、平和を求めるその気持ちは人類共通だということで、この平和活動については、ウイングを幅広くして、できるだけ激励等をしていきたいという、こういう姿勢をこれまでも持っておりまして、いろいろと「ピース」が付く団体、それから、「平和」の付く団体、それから、一番難しいのは実行委員会というものなんですね。それで、その実行委員会という形式が、例えば、その代表者の方が公職者の方という事例が結構多いんですね。そういう意味では、信用してしまうということもございます。  そういう意味で、私自身は全然、この問題というので後ろめたいことはございませんけれども、ただ、これだけ今、社会で大きな問題になっておりますので、これからは、そういった実行委員会、あるいは、「平和」とか「ピース」とか、そういったものを冠する団体から、いろいろとメッセージ等、あるいは、激励の言葉が欲しいということがありましたら、一遍、その実行委員会というのはどういう団体で、どういう組織で、どういう構成員なのかというのを、これからは、ちょっと詳細にお聞きして、慎重に対応していきたいと、そのように考えている次第でございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長(玉村雅幸)  御質問の1点目で、不納欠損額の関係で、令和3年度は、過去に比べて、ちょっと件数的にも金額的にも多いのではないかという御質問で、これはコロナの影響ではないかということだったんですけれども、不納欠損の令和3年度の件数としては166人というふうになっておりますが、そのうち119人が、処分の執行停止後3年経過というふうに書いてあります。  これ、3年遡りますと、これは新型コロナウイルス感染症がまん延する以前の話ですので、コロナには関係ないと。一概には言えませんけれども、関係ないだろうと言えます。  それから、その他、処分の停止と同時に納税義務が消滅した方が9人、そのほか、時効完成が38人とありますので、コロナとは特に今回のこの結果は関係がないのではないかと我々は思っております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  法務財政課長。 ◎法務財政課長(平野陽介)  私のほうから、歳出全般に御質問ということで、感染症対策に係る自主事業の実績についてお答えをさせていただきたいと思いますが、ちょっと1点、先に、先ほど久永議員の質疑の中で、国の補助事業の例として、地方特例交付金が増えたという話がございましたけれども、ちょっと1点訂正でございますが、地方特例交付金については、いわゆる固定資産税のコロナによる特例的な減免に対する補填財源としていただいたものでございますので、感染症対策に係る歳出に対する補助については、全て国庫支出金のほうで計上しております。  それで、市の自主事業として行った主な事業につきましては、例えば、PCR検査の実施の補助事業でございますとか、あとは、臨時特別出産祝金の延長に係る事業ですとか、あるいは、国のほうの地方創生臨時交付金は充てておりますけれども、実質的な自主事業としましては、あいスタ認証を取得された飲食店に対する補助事業ですとか、あるいは、がんばる事業者応援補助金の拡充ですとか、あるいは、国のほうで行われました子育て世帯に対する1人10万円の給付について、所得制限に掛かってしまった方に対する給付については、実質的には自主事業として行ったものでございます。  それで、全体の事業費につきましては、昨年度については、国の補助事業も含めて、大体、決算ベースで33億円ほどの規模の事業を行ったわけでございますけれども、そのうち、一般財源として充当した金額につきましては、約2億3,000万円ほどでございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐  私からは、大きく3点目ですかね、生活相談が市民にとって寄り添ったものになっているかというところでお答えさせていただきます。  福祉総合相談室だけではないというお話ですが、市の相談窓口の最たるものが福祉総合相談室というふうに自負しておりますので、私からお答えさせていただきます。  福祉総合相談室のほうで、令和3年度途中ですけれども、「おくやみ窓口」のほうを開設しております。  こちらのほうは、本来ですと、ある方が亡くなられた後に、市民課等それぞれの部署を遺族の方が大変な思いの中で回っていただくというものを、1か所で、職員のほうが出向きまして、そこで一括で事務手続をとっていただくという、こういったサービス。これは、非常に御好評をいただいておりまして、市民の皆様に本当に寄り添った相談、それから手続の支援ということにはなっているかと思います。  また、アウトリーチというお話もありましたけれども、これも、確実に相談が入ってから動くというだけではなくて、少しでも、ちょっと異変を感じたような情報が市民から入った場合には、例えば、虐待のこともあるし、あと例えば今回ですと、コロナの関係で、保健所さんから連絡がとれないよというところも、実は市役所のほうで、関係各課が連携して動かせていただいております。  こちらのほうも、相談だけにかかわらず、市役所全体がチームとなって、いわゆる市民に寄り添った対応ができているというあかしになるかと思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆3番議員(久永和枝)  それでは、1点目の答弁がされていませんので、市税の税目別の収入状況、これが、市民税とかは前年度に比べて10.5パーセント減っているけれども、これが、不納欠損額に影響されているかどうかについて、再度お伺いいたします。  4点目の大府市と旧統一教会との関わりについてですけれども、平和というところでは、なかなかわかりにくいところがあるかと思うんですけれども、挨拶を行う、行わない、そういったイベントに参加する、参加しないという、その判断基準について、もしあれば、お願いいたします。  3点目の相談業務についてですけれども、アウトリーチは非常に大事なんですけれども、それ以前に、市民が助けてほしいと窓口に来ている、ここの対応については、窓口に私もお伝えをしております。そこの総括については、どのようにされているのかということと、あと、福祉総合相談窓口だけの相談ではないと思いますので、全庁的に、どう相談者に寄り添って、どういったことが相談したいのかをくみ取って、必要な支援につなげていくという、指導というのか、していく考えか、お伺いいたします。  以上です。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  判断基準ということでございますが、平和に対する行政に力を入れておりますので、基本的には、性善説に立って、幅広くこれまでは対応してきたということでございます。  今回の御質問の件については、特に、大学生等だったと思いますけれども、4、5人の方が、自転車で、知多半島の南のほうから名古屋まで平和を訴えると、そういったような内容であったということが、強く、そのメッセージを行った理由につながっているというふうに思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  総務部長。 ◎総務部長(玉村雅幸)  すみません、1点目の関係だったと思うんですけれども、先ほど、市民税の令和3年度の収入済額が10.5パーセント減っていて、これが不納欠損額に影響するものかどうかというお話だったんですけれども、令和3年度の市税収入が令和2年度と比べて減少しているのは、これは、令和3年度現年分の市民税につきましては、これは新型コロナウイルス感染症の影響による給与収入の減少、これが大きいと思いますけれども、不納欠損額については、この影響については非常に少ないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  福祉部長。 ◎福祉部長(猪飼健祐  寄り添った生活相談についてというところですけれども、全庁的にどうかというところでお答えさせていただきたいと思いますが、令和3年度に、聴覚障がい等、コミュニケーションがなかなか難しいという方のためのコミュニケーション条例をつくったところでございますが、例えば、全庁的な対応といたしましては、コミュニケーションボード。今でいうと、確か会計課とか環境課とか、特にそういった方が多いところについては、すぐに対応していただいて、福祉部局だけではなくて、生活相談があるようなところというのは、そういった事業・施策をすぐ展開するというところでは、市民の皆様に寄り添った対応ができているというあかしだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  健康未来部長。 ◎健康未来部長(中村浩)  窓口対応につきまして、実際には窓口というのは多分、事務的な窓口処理と、言われるような生活相談という窓口、大きく2種類あると思います。  多分その中で、事務処理の中で、やはり寄り添った対応ということで、そこについては、職員も含めて、相手方の捉え方というのもあると思うんですが、そこについて、職員の関わり方等については、組織として、そういう形で相手の立場に立つことに、そこを注視するように指導して実施をしております。  以上です。 ○議長(早川高光)  ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、認定第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、認定第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、認定第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、次に、認定第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり)  ないようですので、以上で質疑を終わります。  お諮りします。認定第1号から認定第5号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
                   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第5号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。明日9月1日から7日までの7日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、明日9月1日から7日までの7日間は休会とすることに決定しました。  来る9月8日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会します。                 散会 午前10時28分...